職業訓練は雇用保険受給できない人でも受けることができます。仕事中の人にもできる訓練があります。

介護の仕事をしていたが疲れ果て退職し、他業種に転職しようと職業訓練に行った私が、

経験したことを語ります。

職業訓練を受けた時、少し驚いたのが失業中の人だけでなく、在職中(仕事をしている)の人も

職業訓練を受けられるということ。

職業訓練もいろんな訓練があるんです。『ハロートレーニング』と呼ばれています。

もちろん在職中の人が受ける場合は、お金がもらえるわけではないですが、

比較的低価格で、仕事に関しての技術などを学ぶことができるので非常にためになります。

ポリテクセンターによっては、人材育成術の講習などもあるので、それが製造業の人材育成術と

の名称であっても、他業種でも生かせるような気がします。

下に、厚労省HPからハロートレーニング項目に掲載されているチャート図を載せます。

上記のチャート図で言うと、私が受けた職業訓練は【離職者訓練】と呼ばれるものでした。

職業訓練と聞くと、一番イメージするものですね。

職業訓練って、雇用保険受給できなくても訓練を受けることができるんです。

私も実際、職業訓練を受けるまでは何も知りませんでした。

なので条件さえ合えば、主婦の方も受けられると思います。

但し条件が結構細かくて、全て満たさないといけないそうです。

下記に、条件を掲載しておきます。(該当するかどうかはハローワークで尋ねてください。）

1. 収入が８万円以下であること。
2. 世帯(※)の収入が２５万円以下であること。
3. 世帯の金融資産が３００万円以下であること。
4. 現に居住する土地・建物以外に土地・建物を所有していないこと。
5. 訓練の全ての実施日に訓練を受講していること。
6. 世帯の中で他に当該給付金を受給し、訓練を受講しているものがいないこと。
7. 過去3年以内に失業等給付等の不正受給をしていないこと。

『5.訓練の全ての実施日に訓練を受講していること。』

という条件が結構厳しいかもしれません。

但し、(やむを得ない理由により受講しなかった実施日がある場合にあったは、８割以上）

との補足もされていますが、出席に関してはかなり厳しい条件ですね。

『2.世帯(※)の収入が２５万円以下であること。』

は、世帯＝同居の又は生計を一にする別居の配偶者、子及び父母　　なので、

独身でない方は注意が必要です。

ちょっと時間はかかりますが、ハローワークでいろいろ尋ねると丁寧に教えてくれますよ。

私も職業訓練を始めて受ける時、丁寧に親身になって教えていただきました。

あくまで、上記の全ての条件を満たせばの話ですが、訓練期間中は月１０万円もらえるそうです。

訓練受講できて、訓練期間中に限りですが、月１０万円もらえるのは

非常に助かりますし、ありがたい制度です。コロナ禍で就職に困っている方は活用してみて。

条件が該当する方は、職業訓練を受けてみるのもアリだと思います。

訓練を休んだ場合などは、もちろん減額されますし、休んだ理由がきちんとなければ、

訓練受講停止や、不正受給ということでペナルティをもらうかもしれないので、

ありがたい制度ですが、正しく使いましょう。

私は【離職者訓練】の方だったので、雇用保険をもらいながらの訓練でしたが、

それでも同じクラスの訓練生の中には、訓練開始当初から遅刻や欠席が度々ある人が

いて、訓練期間後半になり、就活で面接のために休むことが続き、結局出席率が

満たされないということで、就職先決まらないまま≪退所≫となった人がいました。

就活で面接なので、訓練を休んだ場合は「やむを得ない理由」に該当するのですが、

休んでいるので理由が何であろうと「欠席」扱いとなります。

雇用保険を受給する場合、月に１度(認定日と呼ばれる日)は必ずハローワークに行く必要が

あります。私【離職者訓練】は訓練期間中は雇用保険を受給していたので、ハローワークに行く

必要があると思っていたのですが、訓練校に通っている場合、訓練校がその手続きを

してくれていたので、ハローワークに行く必要はありませんでした。

但し、求職者訓練の場合はハローワークに行く必要があるそうです。

在職中の人でも、職業訓練を受けることができます。

どんな訓練コースをやっているのかは、最寄りのポリテクセンターに相談したり

ポリテクセンターのHPにも掲載されているので、それを参考にしてほしいですが、

【離職者訓練】のように３か月～半年、１年と長い期間のものと違い、３～４回ほどの

講習が多いようです。

在職中であれば、平日参加することは困難だと考えられるので、土日に講習を開催

しているところが多いようです。

費用は１万円～２万円ほどの間が多いように思います。

コロナ禍により、自営業で飲食業をやっていた方で廃業する方も相次いでいるようです。

今後も増えていくと思います。

もしこのような場合になった時、ハローワークに相談してみましょう。

倒産後、新たに資格を取得したり、技術を学ぶなどのお金は捻出できないと思います。

でも求職者訓練であれば、雇用保険が受給できない人でも訓練を受けることが

できますし、訓練期間中は月１０万円お金がもらえるので、生活の足しに少しはなると思います。

こんな時だからこそ、公的なサービスを使いましょう。